健康福祉部長 福 田 雄 一
健康福祉部次長 出 川 広 昭
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
参事（
地域医療担当） 原 啓 明
健康福祉政策課長 髙 池 武 史
医療政策課長 百 瀬 秀 樹
医師・
看護人材確保対策課長 水 上 俊 治
地域福祉課長 手 塚 靖 彦
健康増進課長 久保田 敏 広
国民健康保険室長 矢 澤 圭
感染症対策課長 大日方 隆
感染症医療対策監 須 藤 恭 弘
ワクチン接種体制整備室長 田 中 英 児
参事兼
介護支援課長 油 井 法 典
障がい
者支援課長 藤 木 秀 明
食品・
生活衛生課長 久保田 耕 史
薬事管理課長 小 池 裕 司
●
付託事件
12月12日に同じ
●会議に付した事件
12月13日に同じ
●
開議時刻 午前10時26分
●
花岡委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
山口典久 委員 最初に
コロナ対策について何点か伺います。まず、
無料検査についてです。症状がない場合、
抗原定性検査並びに
ＰＣＲ検査を
薬局等285か所で行うことができ、抗原性の
定性検査は数十分で結果が出るし、ＰＣＲの場合は翌日ですが、結果が分かると連絡が来るということです。これは
感染者をいち早く発見し、そして
感染拡大を防止していくという点で非常に有効な取組ではないかと考えています。そこで、この間のいわゆる
無料検査について、
検査件数並びに
陽性確認件数を伺います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 無料検査についての
お尋ねでございます。
無料検査につきましては、２種類ございまして、いわゆる
ワクチン・
検査パッケージという
旅行等をするときに必要な検査と、
あと感染拡大時の
不安解消のための検査というのがございます。
ワクチン・
検査パッケージについては、８月で一旦休止という形で全国的に休止しておりまして、またこの年末の時期に拡大する
可能性があるということで再開する予定ということになっております。
無料検査のほうは、本県の場合は感染の状況が続いておりますので、引き続き実施をしているという状況でございます。
お尋ねの件数ですけれども、ちょうど１年前くらいの昨年12月からスタートしておりまして、累計で20万1,696件、これは11月27日までの集計ですが、両方の検査を合わせて20万件を超える検査を実施しております。委員御説明のとおり、
ＰＣＲ検査と、それから
簡易検査キットによる検査がございますけれども、やはり
ＰＣＲ検査のほうが感度が高いということもございまして、比較的
ウイルス量が少なくても陽性になることもございます。
陽性の件数ですけれども、件数ではないのですが、今まで20万件検査して、合計で２％くらいの陽性率になっております。これが高いか低いかというのは議論がございまして、例えば
ＰＣＲ検査は、先ほど感度が高いと申し上げましたが、例えば松本の
検査所で
ワクチン・
検査パッケージとして
無料検査をやっているような場合は、
ドライブスルーみたいな形で検査をするんですけれども、薬局に行く方より比較的高く出る傾向があるとか、あるいは薬局以外の
医療機関でも
無料検査を実施しているところもございますので、そういうところでも比較的陽性になる方もいらっしゃって、そのまま引き続き受診につながったようなケースもあると聞いております。
いずれにしても、本来の目的は有症状でない方に行っていただくということなので、そんなに高く出るはずはないんですけれども、それでもこれだけ感染がいろいろなところで拡大している中では、陽性の方も出てくるのかと考えております。
◆
山口典久 委員
キットそのものは現段階で十分確保されていると考えてよろしいでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 オミクロン株は発生当初の１月から全国的に急拡大したということで、
キットの供給量にも不安がございましたけれども、そういう反省も受けまして、国のほうでもかなり早くから確保していただいておりますので、現段階では
医療機関、それから
流通ともに特に不足しているというお話は聞いてはございません。
◆
山口典久 委員 これから人の往来が非常に活発になる年末年始を迎えるに当たって、
一般質問の中で
毛利議員も取り上げておられましたけれども、検査を受ける人が増えていくように、12月31日をもって
終了予定の
無料検査を、ぜひ引き続き実施してほしいと思います。知事も延長するべく国と協議したいと御答弁されていたと思うんですけれども、その見通しはいかがでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 無料検査の延長の予定ですけれども、今の
感染状況ですと、とてもやめるという状況ではないと考えておりますので、国へ協議しようと思っているんですが、あまり早く協議すると、国からもう少し状況を見てからということを言われるので、今週から来週にかけての協議になると思いますが、おそらく延長ということで私どもは考えております。
◆
山口典久 委員 それで、学校における検査についてですが、実は、子供さんのクラスが５回目の
学級閉鎖という方もいます。それよりももっと大変なところもあるのかもしれません。やはりそういう意味では、学習や子供の心理、
日常生活への影響が大きいわけですが、学校における検査はどのように行われているのか、つまり、
検査キットを学校でも無料で配布する、そういう取組はどうなっているのかということを伺います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 学校での検査についての
お尋ねでございます。学校については、基本的には
教育委員会のほうで私どもと連携しながら、
検査等については対応していただいているところですけれども、昨年は国のほうで
高齢者施設以外にも学校とか保育所にも、
職員等が具合悪くなったときに使えるようにということで
キットを配布したことはございます。今年度になってから特にそういうことは国のほうからはないんですけれども、基本的には、具合が悪くなったらそもそも登校しないようにという呼びかけをまず第一にしております。そういう中で検査を毎日やって確認することも一つの方法としては考えられるんですけれども、そうすると膨大な量が必要になりますし、感度も先ほど申し上げたとおりで、検体の取り方が適切でないと陰性で出てしまうような
可能性もあって、結果として感染の拡大につながってしまうような事例もございますので、まず、体調が悪いときはなるべく登校しないように、あるいは、マスクの着用とか友達との距離を適切に保つとか、そういう指導をしていただいているのではないかと考えております。
◆
山口典久 委員 確かに毎日検査すれば大変だと思います。症状のある子は登校しないで自宅で療養してもらうというのは当然だと思うんです。でも、そうではなくて、症状のない子供さんも、例えば
休み明け、月曜日とか、そういうときに週１回でも
キットで検査をしてみるという取組も有効ではないかと思いますので、そのことは要望をしておきます。毎日やれなんて、そこまでは私も思っておりません。週１回、
休み明けとか、
無料検査を学校においても実施できるような取組が必要だと思います。
次に、同じ
コロナ対策ですが、今度は
陽性者への対応について伺います。症状がある場合は、まず
検査医療機関に自分で連絡をし、
重症化リスクの低い方は
抗原定性キットで
自己検査をしてもらうということで、
自己検査をする場合の
キットの
入手方法はどうなっているのか伺います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 自己検査の
キットの
入手方法という
お尋ねですけれども、
検査キットにつきましては、８月31日から
インターネットでの販売も開始されているところでありまして、県としては近くの薬局、あるいは近くに薬局がない等の場合でも
インターネットで買えるということで、できるだけあらかじめ各自で購入していただくように
お願いをしているところでございます。
◆
山口典久 委員 やはりあらかじめ自分で購入するということになるわけですよね。そうなると、経済的な負担が当然発生するわけですけれども、決して安いものではないというのは事実だと思います。そのことは
一般質問の中でも取り上げられていたと思うので、何らかの
負担軽減などの対策も必要かと考えますが、いかがでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 検査キットの購入についての負担の
お尋ねですけれども、確かに
皆さんにお配りできれば理想的ではあるんですが、これからは
経済活動を維持しながら
感染対策も気をつけていただくという観点で、各自でセルフメディケーション、必要な対策は取っていただくということに国でも９月からかじを切っておりますので、私どもとしてはできるだけ万が一に備えて、災害と同じように、薬とともにあらかじめ御準備をいただきたいと考えております。
ただ、一方で、若干高いのではないかという御指摘がございましたけれども、そういう観点もあると思いますので、県としては低
所得者の方には無料で配布するようにやっておりますし、また小学生、中学生の
就学援助を受けているような方についても無料で配布するように拡大しているところでございます。
◆
山口典久 委員 所得の低い方には
無料配布するし、それから
就学援助を受けている子供に対しても無料で配布すると。そこでお聞きしたいのですが、それはどうやって確認をしてどうやって配布をしているのでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 無料配布の場合ですけれども、県の
ホームページで住民税の
非課税世帯の方及び
就学援助の認定を受けている方は配布しますということをお知らせしており、
ホームページから申し込んでいただくと郵送で翌日には届くという手続を行っているところでございます。
◆
山口典久 委員 それで、陽性だった場合に
重症化リスクの低い軽症の人は速やかに電話で
かかりつけ医など
医療機関に相談もするわけです。そして、条件を満たせば
電子申請を
軽症者登録センターの
ホームページでも行っていくことができると、それはよろしいですよね。それで
自宅療養に入っていくという流れになると思うんですが、
自宅療養に入った方が体調に不安が生じたり症状が悪化した場合などは、
健康観察センターに連絡して指示を受けると。こうした、
自宅療養されている方が体調に不安を生じたり症状が悪化した場合に
健康観察センターに連絡が行われた事例というのはどれくらいあるのでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 自宅療養の方から
健康観察センターへの連絡がどれくらいあったかという
お尋ねですけれども、件数としては把握してございませんが、体調が悪くなった場合には、
かかりつけ医または近くの
医療機関、あるいは
健康観察センターに連絡してくださいという御案内をしておりますので、一定数の御連絡はいただいているところでございます。
◆
山口典久 委員 県の
ホームページを見ましても、診断医並びに
かかりつけ医に直接相談できる体制に移行を進めていきたいという記載があろうかと思います。この直接相談できる体制への移行というのは順調に進んでいるでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 自宅療養者が直接相談できる体制についてですけれども、これは、
診療検査医療機関と
かかりつけ医に直接御連絡いただいたほうがカルテとかもございますし、その方の今までの体調とかも把握されているということで適切に治療、あるいは指導をしていただけるという考え方のもとでいけたらいいと思っております。
ただ、
医療機関も
問合せ等の対応に非常に苦慮している現状もございますので、義務づけ的なことは県のほうからなかなか言いにくい立場ではございますけれども、先ほど申し上げたような観点で、県の
医師会を通して、
陽性者から御相談があったら対応いただきたいと
お願いしているところでございます。
◆
山口典久 委員 次に、
診療検査医療機関について伺います。
外来診療が非常に逼迫してきたと。それを回避するために
自己検査や
軽症者登録センターの利用、そして
自宅療養の流れをつくっていただいたわけです。このことによって、
診療検査医療機関の負担、逼迫は、軽減されたでしょうか。
受診者が増えているという話も昨日あったと思うんですけれども、
医療機関の負担は軽減されているでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 診療検査医療機関の負担についての
お尋ねでございます。毎日2,000件、3,000件台の
陽性者が出ますと、受診をする方が相当数いらっしゃるということで、
診療検査医療機関の負担は大きい状況が続いていると認識しております。ただ、一方で、県のほうでも、
軽症者登録センターで、それから中核市の長野市、松本市でも
オンライン登録センターということで、
オンライン登録を呼びかけておりまして、こちらも徐々に
登録数は増えてきております。これまで８月からの累計でも
オンライン登録は１万件を超えておりますし、１日の
登録数も270件を超えるということで、最初の頃は数件くらいしか登録がなかった時期もあったんですけれども、徐々に浸透してきているのかなと考えております。
◆
山口典久 委員 私が
医療機関でお話をお聞きしたところでは、負担は軽くなっている、この取組を歓迎している声もお聞きしています。一方で、
診療検査医療機関が
診療検査に消極的になっている、つまり、
医療スタッフの感染や他の
一般診療との兼ね合いもあって、三、四件電話したけれども断られてしまったという話も伺っているんですが、県はどのように掌握されているでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 診療検査医療機関以外でも、
発熱患者を診ていただける
医療機関もございますけれども、今、委員御指摘のとおり
スタッフが十分いないとか、あるいは
かかりつけの患者さんに高齢の方が多くて、なかなか
発熱患者を診られないという声があることは承知しております。
ただ、
オミクロン株になってから特に、重症化する方が少なくなってきたこと、あるいは治療法も少しずつ浸透してきておりまして、経口の抗
ウイルス薬の投与ができるようになったこと、それから、投与の実績を県のほうで分かりやすく
診療検査医療機関に周知する等の取組を続けておりまして、徐々に、当初のまだよく分からない頃の
診療拒否というようなことはなくなってきているのではないかと考えております。
診療検査医療機関の登録も、ほかの
医療機関の逼迫を回避するためにぜひ登録してくださいという
お願いを続けておりまして、11月末で710というところまで増えてきており、今も増えておりますので、そういった取組を今後も続けていきたいと考えております。
◆
山口典久 委員 ぜひ、この取組を、
診療検査医療機関の
体制強化のためにも積極的に行っていただきたいと思います。
次に、
陽性者患者の
受入れ医療機関の
病床確保料の問題について伺います。
医療機関向けの
病床確保料の
支給要件が厳格化されたと聞いています。
病床確保料は、
コロナ患者用にベッドを空けておく際に、平時に得られるはずだった
入院収入を補助するものだと考えているわけですが、
重点医療機関において
即応病床の使用率の半年間の平均が50％を下回ってしまうと、
病床確保料を調整するなどの措置が10月から導入されたと伺っております。
これは
病床使用率のアップが目的だと思われるんですけれども、現場では
患者数の増減に応じて
職員配置などの体制は簡単に変えることはできない、困難だと。特に
看護体制はそんなに簡単に動かせるものではない、これが一番のネックだという話も聞いています。今回の
支給要件の厳格化に基づいて、該当した場合に、
病床確保料が半分以下に減ってしまうという不安の声も上がっています。県内の
医療機関の受け止めはどうでしょうか。この見直しを求めることをはじめ、県の対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
大日方隆 感染症対策課長 病床確保料についての
お尋ねをいただいております。委員御指摘のとおり、国から突然、
病床確保料を後期は厳格化するというお話をいただきました。それを受けまして、具体的なお話をいろいろお聞きしたところ、なかなか内容が明確でない部分があって、国には改正の内容等について随時質問をしてきたところでございます。これは長野県だけの話ではなくて、全国的な状況でもありますし、突然そういう話も来たものですから、私どもとしてはすぐにそれを実施するのは非常に難しいと考えております。国にはまずその内容の明確化と、一定の
経過期間をおくべきではないかというお話をさせていただいておりまして、これは長野県だけでなくて、ほかの県でも同様の考えですので、
知事会を通して強く申入れをしてきたところでございます。知事からも、
知事会等の会議の中でもそのような発言をさせていただいたところでございまして、その後、厚労省は、事前に調整もなく方針を示したことについては申し訳なかったということで、それを受けてどういった対応が望ましいかという話を
知事会を通して協議してきたところでございます。
先日、11月下旬にようやく地方からの声を受けまして、国では制度について調整の対象であるとか、あるいはその内容について柔軟に対応できるような形でお考えいただいているところでございます。
県内の
医療機関からは、改正当初のときには非常に困惑した声もいただいたのは事実でございますけれども、私どもとしては、国への申入れの状況、あるいは交渉の
状況等もできる範囲で情報提供する中で、一定の理解はいただいてきたところでございますし、結果として1月下旬には、50％ありきではなくて、柔軟な措置を取っていただけるという対応になりましたので、県内の
医療機関では、改正を受けて
重点医療機関から撤退するという状況はなくて、協力していただいている状況でございます。
◆
山口典久 委員 ぜひ現場の声を受け止めていただいて、引き続き声を上げていただければと思います。
コロナ対策の最後に、
高齢者施設について伺います。
感染防止対策で、
抗原定性検査キットを100万個配布されたというお話もありました。本当に長野県や
高齢者施設の
皆さんが懸命に、必死に頑張って、努力していらっしゃるにも関わらず
集団感染が広がってしまっていて、本当に胸が痛い思いです。
一般質問の中でもありましたけれども、
高齢者施設における
集団感染が266件確認されていて、
感染者の
施設内療養を要請せざるを得ない実態もあるわけです。こうした中で、
重症化予防のための抗
ウイルス薬の投与も始まったということですが、投与はどの程度行われているのでしょうか。順調に行われているのか、必要な人が投与を受けているのか伺います。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 高齢者施設の抗
ウイルス薬の投与の関係についての
お尋ねでございます。部長からの説明でも申し上げましたけれども、11月28日と12月９日に
研修会を行ったところでございます。これはあくまでアンケートですが、県が所管している
高齢者の
入所施設に
ラゲブリオの投薬について
お尋ねしたところ、大体３割台くらいの投薬の現状であります。また、これは地域によって大分差がございまして、研修をやっていただいたのは
飯田医師会の先生方なんですが、
飯田地域ですとかなり高いんですけれども、
木曽地域ですとか、どちらかというと医療的に厳しいところでは低い部分がございます。
そういう中で、
ラゲブリオの投薬につきましてお医者さんも含めた
施設管理者の
皆さんが集まった上で研修を行っておりますので、少しでもパーセンテージを上げていきたいと考えております。また、現在、御審議を
お願いしております
サービス継続支援事業は、
補助上限額をこれまでの２倍とする形で
お願いをしているところでございますけれども、
施設内療養費につきましては、
クラスターを起こしていない場合は、１日１万円という形で
療養費を出しておりますし、今回、もしお認めいただければ、そこが伸びるという形になりますので、そういったお金を財源にして、通常の嘱託医や
契約医療機関との契約につきましても、
ラゲブリオの投薬も含めて、改定も視野に含めてやっていただきたいということを、
事業者さんに
お願いしている状況でございます。
◆
山口典久 委員
高齢者施設の職員の
皆さんは、介護の上に不慣れな
感染者の対応もせざるを得なかったり、さらに職員の感染による
スタッフの減少もあり、一言で言えば過酷、壮絶な状況の中で奮闘されていると思うんです。今、課長さんからもお話がありましたように、職員の
超過勤務手当、並びに
施設内療養に要する経費について定額の
補助上限額を２倍にする予算も今回盛っていただいていて、非常に励ましになろうかと思います。こうした支援の強化は本当に歓迎したいと思います。
同時に、
クラスター発生によって、施設としては
新規入居の制限や
サービス停止で大幅な減収が生じている施設もあります。私も直接お話を伺っています。
先日の報道では、
介護事業者の倒産が今年に入り135件生じていて、全国で過去最大になっているとの報道もありました。県内の
高齢者施設、
介護事業者の運営上の現状はいかがでしょうか。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 今、
コロナウイルス等の関係で
事業者さんが大分御苦労いただいている現状につきましての
お尋ねでございます。この前、新聞でも倒産の関係が出ておりましたけれども、令和２年度からの
事業所の
休廃止について確認しましたところ、
新型コロナウイルスの影響で
休廃止したのが令和２年度に４件ございました。それから令和３年度は１件になっておりまして、令和４年度は途中までになりますけれども、
休廃止の関係につきましては１件ということでございます。
倒産された
事業者さんにつきましては、信毎の報道にも出ておりましたけれども、県外の
事業者さんで、
長野県内に進出してきたわけなんですが、投資に見合う程の収益がなかったということでございます。もちろん
コロナウイルスが全く関係ないとは申し上げませんが、直接の原因ではないということで、私どもとしては、令和３年の９月頃からその情報は把握しておりまして、
事業者さんが倒産した際に
利用者の受入れの問題等もやってきておりますので、それなりの対応はしてきたつもりでございます。
ただ、いずれにしましても
コロナウイルスの
関係等で
事業者さんは大変苦しんでおりますので、９月定例会でお認めいただきました物価高騰に伴う運営費の増大についての支援を一刻も早くお支払いすることによって、これ以上の件数を増やさないように努力してまいりたいと思っています。
◆
山口典久 委員 非常な困難に直面している
高齢者施設、
介護事業者に引き続き手厚い支援を
お願いしたいと思うところです。
最後に、国民健康保険について伺います。令和３年度の事業報告で、１世帯当たり・１人当たりの調定額をそれぞれ出していただいています。１人当たりの調定額は令和３年度が９万6,088円で、これは平成30年度、都道府県化がスタートしたときは９万4,113円だったと思うんですが、この間2,000円弱ですけれども増加しています。問題は所得だと思うんですが、この１世帯当たり並びに１人当たりの所得はどうなっているでしょうか。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 今、手元にある資料では平成29年からございまして、長野県は１世帯当たりの所得が131万5,000円、1人当たりが81万円、それから、平成30年は１世帯当たりが123万7,000円、１人当たりが78万円、それから、令和元年は１世帯当たりが126万1,000円で１人当たりが80万円になっております。
◆
山口典久 委員 所得が減ってきている傾向にある中で、１世帯当たり並びに１人当たりの調定額も増えていく、ここにやはり厳しさがあるのだろうと思っています。大変重い負担だと思うわけです。基金保有額が161億円ということで、資料にも出していただいているんですが、１世帯当たりにすれば、本当に単純な計算ですけれども、６万円近くになるわけです。これも単純な計算ですけれども、これは半年分の国保料に相当するわけです。この基金を保険料負担の軽減に活用できないか、どのようにすれば保険料負担を軽減できるのか、見解を伺います。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 基金の関係ですけれども、今回お出しした資料は市町村の基金でございまして、そこは明らかにさせていただきたいと思います。
市町村の基金ですけれども、実際は市町村それぞれキャッシュフローの問題がございまして、県で納付金を定期的に頂いているわけですけれども、保険料自体は特に年度初めとか、定期的に入ってくるわけではないので、恐らくそのためにあるのだろうというのが１点目です。
それから、医療費の状況というのは特に小さい、中小の保険者だとかなり変わる場面がございまして、急に保険料を上げるというわけにいかないことがあり、そういうときの平準化に使われていると我々は理解しております。
国民保険事業が都道府県化しまして、私どものほうで一律の計算方法で標準保険料をお出ししており、目安としていただいているわけですけれども、ただ、それぞれの市町村でこれまで国民健康保険をやっていた過程がございます。それぞれの要素の中でどこを重視しているか、資産割を廃止するとかいろいろありますが、そういったものを平準化するために市町村でお使いいただいている基金でございまして、例えば単純にそれを一度に吐き出して、保険料を下げればいいということではないという理解でございます。むしろ中長期的に保険料が増減しないように県としても標準保険料率を大幅に上げないように頑張りますが、市町村でも努力していただいていると思っております。
それから、保険料を上げない手はずという御質問がございました。９月定例会で高村議員の
一般質問のときもお答えいたしましたけれども、国から個別の市町村に補助金がありまして、代表的なのが保険者努力支援制度交付金という、一生懸命保健事業をやりますと、その効果や取組によってお金を頂けるというのがございます。これにつきまして、我々県のほうで、市町村さんにこういうことをやっていただければ点数になりますとか、こういうものを申請していただければ点数が頂けるかもしれませんというのを、本当にきめ細かく対応させていただいているというのが１点です。
もう一つは、やはりそもそも支出を適正にしていくということが必要で、それにつきましては以前、山口委員にも御質問いただきましたが、県としても保健事業を支援させていただく中で、中長期的にはなってしまいますけれども、医療費を適正化していくという努力をさせていただいているところでございます。
◆
山口典久 委員 お話ありましたように、県内の加入者の負担の平準化、保険料の統一化を進めていらっしゃるわけです。今後の取組について、ぜひ考慮していただきたいと思うのが、国民健康保険の場合、保険料の負担率が協会けんぽに比べて著しく高いわけです。例えば県内のある市は、保険料の負担率が、国民健康保険は17％近くになります。所得の中でどれくらい保険料を払っているか、協会けんぽだと大体事業主の負担込みで７％とか８％と言われています。さらに組合健保だと６％弱という話もあるんです。公平性ということから考えると、やはりそのところも今後の制度設計において、よく考慮していただきたいと思いますが、最後にその見解だけ伺います。
◎矢澤圭
国民健康保険室長 保険料負担の公平性の問題です。国の言い訳をさせていただくと、公費負担は、国民健康保険は50％以上ということで、ほかの保険者に比べても公費がたくさん入っているというのを、国の代わりですが、言い訳させていただきたいと思います。しかし、委員御指摘のように、構造的に所得が低い方が多いという部分がございますので、国民健康保険は非常に財政構造が弱いものですから、国に対してずっと、それをよく認識しろと、今ある制度については、もうこれ以上後退するなと、それから、所得構造に合わせて、公費負担の増大を考えてくれというのを
知事会、あるいは県単独としても要望しておりまして、今後も引き続き要望してまいりたいと思っております。
◆小池久長 委員 それでは、最初に福祉大学校の実習室への民間活力の導入ということで、私どもも幼稚園保育の通信教育をやるのに、随分苦労をして、大阪芸術大学の通信を取ったような経過がありまして、非常に注視はしているんですが、本来だと福祉大学校の保育というのは、長野県の保育をリードして、先駆的なものを研究する、実践をする場だと思うんですが、なぜ民営化をしなければいけないのか教えていただきたいと思います。
◎手塚靖彦
地域福祉課長 福祉大学校保育実習室の民営化についての御質問でございます。福祉大学校の保育実習室ですけれども、昭和32年に設置されまして、運営されているところでございます。運営の状況を確認させていただきますが、資料４の下のところに現在の状況を記載してございまして、もともと利用時間が８時40分から15時45分と短く、対象年齢もいわゆる以上児と呼ばれている３歳以上という形になってございます。
やはり昭和32年当時と比べますと、女性の就業率の向上でありますとか、あるいは核家族化の進展などございまして、特に保護者の方の保育に対する要望が随分変わってきているというのが実態でございます。
保育に対する要望というのは随分違ってくるわけでございますけれども、私どもが養成しております保育士につきましても、この学校を出た後、通常の保育園等で勤務されることになります。通常の保育園に行きますと、私どもの保育室で扱っていないいわゆる未満児ですとか、あるいは私どもの保育実習室とは異なる時間の保育、場合によっては延長保育をやっている保育園に勤めるのが実際のところかと思ってございます。
保育実習室は福祉大学校の隣、一つの建物みたいなところにあるんですけれども、そこで学生が演習する、あるいはそこの子供たちと学生が様々な機会、例えば保育園や学校の行事等に一緒に参加するといったことを通じまして、よく子供を知ることができるというのが、教育カリキュラムの一つの特色になっておりますが、実際に就職する保育園等で求められる能力に、今の保育実習室では必ずしも対応できないという実情がございます。
そうしたことから、県としてもどうするか検討していたところなんですけれども、この保育実習室は、非常に平たく言いますと無認可保育所という形になっており、無認可保育所で利用時間が短く、いわゆる以上児しか受け入れないということでございまして、今となってみると変則的な、あくまでも教育施設に附属した施設という形になっております。そういったことから、できるだけ就職される保育所に近づけるということで、現在の保育のニーズに対応していくことを考えるんですけれども、今、就職される方はほとんどが認可保育所に就職されますので、そういったものにするということになりますと、県立の認可保育所を造るということになります。これは、正直申し上げてあまり例はないですし、また基本的に保育につきましては、市町村の担当になっておりますので、県立でやるというのは、なかなかしづらいというのもございまして、今般、民間の保育
事業者に来ていただいて、いろいろな保育の実践の方法はあると思いますけれども、優れた保育をそこでしていただくことにより、できるだけ実際の勤務される保育所にいる園児と同じような方々と触れ合える、あるいは実習できる機会を確保するために民営化を考えたということでございます。
◆小池久長 委員 事情はよく分かりますけれども、福祉大学校は常に存続の危機に立たされていて、今、保育士さんの専門学校が定数を充足していないということで、結構厳しい御意見を県からいただいていることも事実です。確かに県内から推薦で優秀な学生さんが来て、次世代の保育を担っていただくことは確かなんですが、今はどうなっているか分かりませんけれども、この前までは半分近くが臨時の就職になっていたと思います。
なぜかというと、その受け皿が少なくて、自治体へ入る試験に受からないものですから、まずはそこが一つのハードルです。変な話、今の自治体の保育園だと、二十歳で入って40年まで、お辞めになることがないので、申し訳ないけれども、回転率が悪いというか、循環が悪いということもあって、それを園長会で言ったら随分叱られたこともありましたけれども、そのようなことで、今、学校としては、公務員試験を受けるための指導が結構多くなっていることも事実なんです。まさに県立だから、ほかの自治体との兼ね合いもあると言うけれども、ここに書いてあるように、ライフスタイルの変化とか、いろいろなものを、県でもそういった感覚がないとやっていけないというか、やはりそういう人たちが今後、長野県の保育環境をリードしていくわけですから、古いということは、確かに古いので、そこら辺はぜひ考えてもらいたいと思います。
知事も、保育、教育に関しては力を入れているわけですから、３時45分までしかやりませんみたいな、昔ながらのセンスで、長野県の次代を担う子供たちに、しっかりとした教育ができるのかどうか。だから、ここでしかできないことをやるための県立の福祉大学校ということでありますので、私としては、うがった言い方をすると、ほかの専門学校が定員を充足していないという話の中で、将来的にここをなくしてしまうという意図が見え隠れすると困るわけです。そんなことはないと思いますが。
そういう意味で、地元ともう少し相談をしていただく中で、多分決まり事だと思うのであれですけれども、やはりその時代、時代でしっかり考えてもらいたいと、ここをお出になって保育行政に携る人は非常に多いので、そういう気持ちも大事にしてもらいたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。
次に、陳情が長野県市長会会長の牛越大町市長さんから出ているんですが、がん患者の
皆さんへのアピアランスケアについて、ぜひ教えていただきたいと思います。今、２人に１人ががんに罹患するという中で、やはり日常を気持ちよく過ごしてもらいたいと思います。乳がんで摘出手術をしたとか、抗がん剤で髪の毛が抜けてしまったという場合、特に若い女性は、非常に抵抗があると思われます。市町村の御意見をお聞きしながら、制度創設について検討をしてまいりたいということで、他県の様子も資料としてついています。本県でもがん条例もあり、そういったものに、今度明記していくんでしたら議会も協力させていただきますし、誰しもなる
可能性があって、うちの亡くなった家内も、温泉が好きだったんですが、入浴のこういうのはなかなか着て入れないとかありますけれども、そういったものが一般常識になるような環境にするのには、やはり普及が大事だと思います。長寿県として、毎日が、人間らしいという言い方は少し失礼ですけれども、気持ちよく前向きに生きていけるような環境をつくっていただきたいと思います。これに対していかがでしょうか。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 がん患者さんのアピアランスケアについての御質問をいただきました。アピアランスケアは、基本的には医学的ですとか、整容に、心理的な支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者さんの苦痛を軽減するケアを指してございます。その中でよく言われるものが、今、委員におっしゃっていただきましたウイッグなどといったものを含めたニーズというものになっております。
昨年度、そして今年度、市長会さんから陳情をいただいているところでございまして、今年９月の定例会におきまして、知事のほうから、市町村とも相談し、来年度の事業化に向けての具体化を検討していきたいというお返事をさせていただいたところでございます。
私ども、がん対策を所管する課といたしましても、がん患者さんへのアピアランスケア、これは女性が特に多いですし、がん患者さんの社会参加を促進するという点でも非常に重要と認識してございますので、医療用補正具の購入費用の支援のための事業につきましては、来年度予算に向け制度の具体化を検討しているところでございます。引き続き御協力をよろしく
お願いいたします。
加えて申し上げますと、市長会、町村会の皆様ともいろいろとお話をさせていただきまして、一緒にやっていきたいというお話もいただいておりますので、市町村と県と一緒にやっていけたらという考えでございます。
◆小池久長 委員 事情はよく分かりました。検討をしていただいて、制度設計をされているということで、知事のそういう、清水純子議員への答弁だったと思いますけれども、では、来年はやる方向ということか、もう１回お答えいただければ思います。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 申し訳ございません。担当課としてはやる方向で考えております。
◎福田雄一
健康福祉部長 アピアランスケアのお話でございます。これは市長会、町村会からずっと御要望いただいてきたものでございまして、私どもはそれを受け検討させていただいて、来年度の当初予算に要求をさせていただいているところでございます。要求が認められれば、どの程度市町村に一緒にやっていただけるかという問題もございますけれども、できるだけ多くの市町村に御協力いただきながら実施できればと考えております。
◆小池久長 委員 ２人に１人ということは、家族内にもそういう方が出る
可能性があるので、そういうものをかいま見るに当たって、ぜひ進めていただければありがたいと思います。
それでは、介護の9,000円のベースアップの話です。先ほど、山口委員のほうから、おやめになる施設があるということで、非常に厳しい状況なんだろうと思います。
その中で、長野県
高齢者プランを見ても、人材不足の要因としては、休みが変則的だということと、給料が安いということが事実だと思います。今の若い人たちは土曜日曜が休みでないとなかなか就業してくれませんし、残業があると嫌だとかいう話です。
そうはいっても、介護人材ということで、技能実習生を招聘するような流れにあるんですが、円安でベトナムの人もほとんど来ず、もう随分断られている企業もあったりして、かなり韓国とか台湾に行かれているようです。そのような中で、在宅介護が増えていくわけですけれども、結婚しない人たちが増え、少子化の中で、ヤングケアラーの話もありましたけれども、女の人は平気だということもありませんが、男の人が母親の介護をするというのが非常に大変だということです。母親も嫌がりますし、元来男の人はなかなかそういうのに慣れないものですから、女性が慣れているというわけでもありませんけれども、ただ在宅ということになってみとりということになると、そうも言っていられませんので、ヘルパーの２級取れとは言いませんけれども、ある程度の基礎知識なりは持っていないとなかなかできない時代になってくるんですが、そういった方々の
研修会について、市町村との連携なのか、指導になるのかはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 在宅介護をされる方の基礎的な知識の研修状況について
お尋ねでございます。私どももそういったことをやっていると聞いているものはありますが、組織的にどの程度やっているかということは把握しておりませんので、ここではお答えできませんけれども、委員おっしゃったことは大変大事なことだと思いますので、在宅介護の方々が最低限の知識を持っていくことについて、市町村の
皆さんともよく相談しながら研修などをできるように進めていきたいと考えております。
◆小池久長 委員 決して介護は奥さんだけのものではなく、ここの多くの人はそのうちに直面するわけですから、自分のことだと思って、今から制度設計なり研修をされておいたほうがいいと思います。確かにホームヘルパーさんとかいろいろありますけれども、介護施設がこれだけ少なくなってくると入所するのも大変ですし、お金がすごくかかるものですから、介護費用が上がり、介護保険料が上がり、保険の給付が下げられているということになると、相当在宅でやっていかないともたない時代が来ると思うので、ぜひそこら辺は制度設計も含めてやっていただくと、あのとき、あの委員が言ったことをやっておいてよかったという日が必ず来ますので、よろしく
お願いしたいと思います。
最後になりますけれども、みとりという意味で、昨日、部長から
高齢者施設に100万個の
検査キットを配布しているということでありましたが、産経新聞にあるように、面会を再開するところと制限をするところと二極化しています。ここのところコロナ禍の中では、もう全然面会ができないと、そのうち危篤になっていたみたいな話になってしまうので、家族の気持ちとしては、やはり最後にみとってやりたいというのが人情かと思います。それぞれの施設の対応に分かれると思いますが、
健康福祉部としてのガイドラインみたいなものがあるのか、なるたけ面会できるように、感染予防の設備なりの補助をされているのかどうか、教えていただければありがたいです。
◎
油井法典 参事兼
介護支援課長 お尋ねのございました施設での最期の家族面会等の関係につきましては、一時的には第６波の前くらいに面会を少し緩和するようにということは国から通知が出ておりましたけれども、今はもう第６波、第７波と来ている中で、どちらかというとそちらの通知の部分はやや死んできているような状態になっていることは事実でございます。
また、今、議員
お尋ねの施設内の
感染対策の関係につきましては、補助制度がございまして、例えば面会室の整備とか、そういうものについて支援を行っているところでございます。
◆小池久長 委員 いろいろこれから課題もあって、日本人がこれから直面しなければいけない苦しい部分というのが、この
健康福祉部の
皆さんの仕事だと思います。連日大変だと思いますが、
皆さん御自愛いただきましてよろしく
お願いします。
○花岡賢一 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時33分
●再開時刻 午後１時26分
○花岡賢一 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小島康晴 委員 大変御苦労さまです。
コロナ対策をはじめ、補正予算も追加でありますようなお忙しい中頑張っていただいていることに敬意を表したいと思います。
昨日、今日と、補正予算にも関わって議論をお聞きしておりまして、実は先般、決算特別委員会の審査が終了して、基本的には認定させていただいたんですけれども、不用額が結構あって、それを遡って考えていくと、当初予算策定とか補正予算策定のときに、もう少し何か工夫があると、最後に不用額が出るのも、理論上は少なくなるかなと思いました。特に補正予算は、言ってみれば国の年度途中の政策に振り回されてつくっておられるので、大変かと思いますけれども、これから来年度予算編成に当たられると思いますので、１年たってみたら不用額があまりなかったというようになるとうれしいと思って、冒頭に要望をしておきたいと思います。
一つ目は、先般、この委員会で歯科
医師会の
皆さんと懇談会をやりまして、幾つか要望をいただいたんですけれども、気になったことで二つお聞きしたいんですが、一つは、昨日も医師確保というお話があった中で、あれは医師の方なんですけれども、歯科医師、それから歯科衛生士や歯科技工士といった歯の関係の医師や医療関係者の確保について県としてはどのように取り組んでおられるか、また今後どうしていくかについて教えていただきたいと思います。
◎久保田敏広
健康増進課長 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等の歯科関連職種の人材確保等についての
お尋ねということで、お伺いいたしました。歯科医師につきましては人口10万人当たりの数でいいますと、全国平均を若干下回る人数となっており、歯科衛生士については全国平均よりも多いという形になっております。また、歯科技工士についても、全国よりは若干多いという形にはなっているんですが、ただ、当然各地域において、不足感といったものはあろうかと考えております。
本県において、歯科関連職種の確保については、かなりの地域で高齢化といった課題がございまして、こうした状況についてはしっかり把握していきたいと思っております。確保、育成等については、歯科口腔保健推進県民会議というのがございまして、歯科
医師会ですとか、歯科衛生士会、それから歯科技工士会等も参加している中で、課題等を共有しながら検討しているところでございます。
いずれにしましても、歯科の関係は、健康づくりの面では非常に重要な部分かと思っておりますので、しっかり人材確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 水上課長の答弁でないことが少し気になるんですけれども、それはさておいて、衛生士と技工士は若干全国平均より上というお話ですけれども、例えば公衆衛生専門学校の４年制への拡充とか、県内出身の技工士の確保とか、御要望もいただいておりますので、今は取り組んでいただくということですので結構ですが、ぜひ
お願いしたいと思います。
それから、県議会でも歯科の条例を改正したところなんですが、歯の健康は大事だという中で、私自身も反省していて、国民健康保険の特定健診は毎年受けているんですけれども、歯の検診は、案内が来たものの実は受けていないという感じで、以外とそういう人は多いかなと思っています。ぜひ歯科検診も充実して、それから多くの県民が受けられるように、特に20代から四、五十代の間が低いようなんですけれども、県として何か対策とかお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎久保田敏広
健康増進課長 特定健診の検査科目に歯科を入れたらどうかという御質問、それから、特に若い世代に対する働きかけについての
お尋ねでございます。まず、特定健診でございますけれども、こちらにつきましては生活習慣病の対策を充実、強化することを目的に、これを主眼といたしまして、身体計測ですとか血液検査ですとか、そうした特定の科目に限定して実施をしているものでございます。省令で定められておりまして、今現在において歯科の部分の項目について加えることはできない状況でございます。
歯科の検診については、節目検診という形で40代、50代、60代、70代というものが制度化されているところでございます。ただ、今、議員がお話しいただいたように、若い世代の検診というものがないものですから、こうしたところについての拡充は、現在も国に要望しているところでございます。
あと、若い世代への普及啓発は非常に重要かと思っておりますので、こうしたところについても、ＡＣＥプロジェクトと連動した取組という形で、検診の必要性についてはしっかり啓発をしてまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 8020運動をやっている中で、検診を受けて早く治して、80歳で20本以上になるようにしっかりお取組いただきたいと思います。
それから、私ども飯田下伊那の県会議員と
飯田医師会との懇談会というのも行って、その中でも要望いただいたので
お尋ねしておきたいと思うんですけれども、医師確保について、昨日もお話があったので、全般としては酒井委員の議論に尽きると思うんですが、特に下伊那で言いますと、西南部の小規模町村、市のほうも僻地部分がありますので、そこでお医者さんの確保に大変苦慮しております。医師確保の取組の中で、できれば優先的にとは言いづらいけれども、そういった僻地とか中山間地にお医者さんを確保できるような仕組みがあるといいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎水上俊治 医師・
看護人材確保対策課長 中山間部といいますか、僻地地域における医師確保という御質問をいただきました。県全体の取組でいきますと、令和元年度に策定しました医師確保計画で、国のほうから医師偏在指標というのが示される中、県内10の二次医療圏のうち、飯伊地域も含みますけれども、５地域が医師少数区域に位置づけられております。そういった中で、医師確保計画におきましては、医師少数区域への医学生修学資金を貸与した医師等の重点的な配置ということも重点項目の一つに掲げておりまして、飯伊地域でいきますと、令和元年度に修学資金貸与の医師の配置がゼロだったんですが、令和３年度で４名配置ということで、県としても配置について重点的に考えさせていただいているところです。
それから、僻地診療所等への医師の配置ということなんですが、県で配置調整ができる医師数も現状まだ限られている中ではありますけれども、例えば阿南病院につきましては、自治医科大学卒業の医師の配置方針の中で、義務年限のうちの後半の最初は基本的には阿南病院に勤務いただくという形で、何とか地域の医療を支えているという現状もありますので、そういった部分での取組をさせていただいているところです。
◆小島康晴 委員 この村の診療所にどうということは、なかなか県としては難しいということは分かりますけれども、診療所の先生もお一人の方がずっとやっていただいているので、いずれ年を取ってリタイアされる。そういうのが現に一、二か所、下伊那にもあったわけですので、少し先を見通して、阿南病院にも取り組んでいただきたい。オンライン診療ということも含めながら、医療体制の維持に努力していますので、引き続き県におかれても、医師の確保とか僻地の医療について御配慮いただきたいと思います。
それから、医療的ケア児についても要望いただきまして、県では医療的ケア児の支援センターを造って、総合的に対策を始めていただいておるところなんですけれども、県内に500人くらい、各圏域に四、五十人ずつおられるということで、それぞれの地域にこども病院とかから帰ってきて、できるだけ自宅なり地域で暮らしていくという中では、御家族を含めて相当な御苦労があるわけで、これに対する一層の支援を
お願いしたいところです。特に要望があったのは、医療的ケア児の方を受け入れる医療型の短期
入所施設、これが各圏域に、できれば飯田にということになるんですが、あるといいというお話がありましたけど、その辺を含めて取組状況を
お願いしたいと思います。
◎藤木秀明 障がい
者支援課長 医療的ケア児への支援についての御質問を頂戴いたしました。まず、今年４月に県庁内に医療的ケア児等支援センターを設置いたしまして、現在、スーパーバイザーは各圏域の支援に当たっています。具体的には、それぞれの圏域でケアを必要としているお子さん、それから御家族を支えられるような人材の育成にも努めておりますし、それから、まだまだ地域の人材が不足していますので、直接アウトリーチで当課に配置されている
職員等が赴きまして、圏域内の新体制の構築、あるいは個別のケア児への支援を、どのようにやっていったらいいのかを地域の関係機関とも協力しながら、構築に努めているところでございます。
それから、医療型の短期入所について、いわゆるショートステイですけれども、こちらは残念ながら、飯伊圏域については現在、実施していただけている
医療機関はございません。やはり、どうしても、医療型のショートステイの報酬が、病院として受け入れる場合に、医療保険で見る場合と比べて点数が低い関係があって、なかなか踏み切っていただけていない状況かと思います。
ただ、全県では18の
医療機関で医療型のショートステイを実施していただいておりますので、まだ設置されていない圏域については引き続き
医療機関に
お願いをしていきたいと思いますし、最大のネックになっております報酬については、国に対して働きかけをしてまいりたいと思っております。
◆小島康晴 委員 私どもも医療的ケア児という言葉も、どちらかというと最近知ったという感じで、県としても４月にセンターを造っていただいたということで、これからという感じもするんですけれども、ぜひ県として、言ってみれば物心両面で市町村なり、
医師会なり
医療機関を支援していただいて、安心して子供さんたちが地域で住めるように御尽力をぜひ
お願いしておきたいと思います。
それから、次期総合５か年計画が審議会で答申案が出て、いよいよそれに基づいた各計画を作っていくという中で、言ってみれば佳境に入っていると思うんですけれども、「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」という、新しい総合計画の目標に向かって、特に
健康福祉部として重点的に策定に関わってきた事項とか、あるいは具体的な計画づくりの中でこういうことをやっていきたいという、現時点でのお考えがあれば概略をお示しいただきたいと思います。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 県の新５か年計画への部としての取組というお話をいただいております。５か年計画については、本年度審議会において審議をいただき、現状の概要について、この定例会で公表させていただいたところでございます。
健康福祉部としては、県民の皆様の命と健康を守るという観点、それから、特に福祉分野においては生活困窮者等のセーフティネットをしっかりと確保するということで、庁内での議論に参加させていただいているところです。
加えて、新型コロナの対応も踏まえて、今後の新興感染症への対応といったものも含めて、しっかり対応を考えていく、そのような姿勢で臨んでいるところでございます。
◆小島康晴 委員 年度当初にお話ししなければいけなかったと反省しているんですけれども、長野県食育推進計画、それから長野県自殺対策推進計画が令和４年度までだと思うんですが、改定について取り組んでいる状況と、今のお話があった総合計画との整合性について、どのような感じで取り組んでおられるのか概略を
お願いしたいと思います。
◎久保田敏広
健康増進課長 健康増進課におきましては、食育推進計画を担当してございます。食育推進計画につきましては、９月定例会の委員会でも御説明させていただいたんですけれども、懇談会を設置いたしまして、これまで３回開催し、今、最終的な素案の策定等を行っているところでございます。
食育の関係でお話をさせていただければ、県政全般に関する課題、例えば環境でありますとか、教育でございますとか、多種多様な部署との連携が必要となっております。５か年の関係におきましても、健康の人づくりの部分、それから地域で支える地域づくりの部分と、全体にも非常に関係が深いものですから、そうした各課と連携の下で策定作業を進めている状況でございます。
◎西垣明子
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 自殺対策推進計画については、当課で所管しております。第３次の長野県自殺対策推進計画が今年度最終年度となります。第４次の計画の策定に関しましては、10月14日に国の自殺総合対策大綱が閣議決定されてございますが、この大綱を踏まえまして、基本方針、基本施策、そして重点施策という組み立てで計画を現在考えているところです。
特に重点施策の中では、これまでの長野県の大きな課題の一つでもあります子供の自殺対策ですとか、自殺未遂者への支援、対策といったものを新たに進める方向で検討しているところでございます。これにつきましては、８月に自殺対策連絡会議、９月にいのち支える自殺対策戦略会議、そして、10月には子どもの自殺対策プロジェクトチーム会議ということで、様々な専門家の方、関係団体の方々とお話をしながら、おおむねの計画の方向性について理解を得つつ進めているところでございます。３月の策定に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
◆小島康晴 委員 個人的な考えとしては、できれば総合計画に全部包含して、幾つも計画つくらなくてもいいとずっと言ってきたんですけれども、それはそれで、また考え方として、令和６年度までというのがあるんですよね。要するに今の二つの計画以外のものは総合計画の５年間とはスパンが違っているんですけれども、これを何とか総合計画のスパンに合わせて、できるだけ一緒に方向づけていくことができるといいということもあります。それと同時に、総合計画が固まってくると、それに合わせて今ある年度の違う計画も見直すとか補強するというのもいいのではないかと思うんですけれども、そういう取組はどうでしょうか。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 いろいろな期間の計画の乱立を防ぐべきではないかという趣旨の御質問かと思います。健康福祉政策課で部の全体のいろいろな計画を所管している立場から、来春に向けて、県の総合５か年計画を作っているところでございますが、
健康福祉部関連といたしましても、個別法に基づく各種計画がございます。委員御指摘のようないろいろな計画をばらばらと作ってもという問題意識の下、私どもでは、例えば医療法に基づく保健医療計画でありますとか、健康増進法に基づく健康増進計画、また母子保健計画、医療費適正化計画、がん、歯科、アルコール等々、複数の計画をまとめて、平成30年から令和５年度にかけての６か年の計画ということで、第２期信州保健医療総合計画を作らせていただいております。その計画が令和５年度までの６年間ということで、来年度に改定を迎えております。新５か年計画とちょうど１年ずれているところでございますが、むしろこの１年間、５か年計画での議論で深まったところをより細かく詰めて、５か年計画をさらに具体化するような形での次期信州保健医療総合計画を考えてまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 保健医療総合計画に相当の計画を一本化したというのはすごくいいことだと思い、それがさらに深まるといいと思いつつ、介護保険は３年ごとに見直しで、５年スパンより６年スパンがいいものがあったり、一概には言えないと思うんですけれども、重ねて、できれば全部の計画を一遍に決めて、あとの年は実行に移るというか、毎年、何かしらの計画をそれぞれのところでやっていると、計画作りばかりやっていて、計画の実行がおざなりになっているとは言いませんけれども、そういうのをずっと主張してきましたので、今日も一応言わせていただきました。
続いて、コロナ関係について何点か確認を
お願いしたいんですけれども、いよいよ国のほうでも２類相当から５類相当にという方向になりつつあると思うんですが、その場合に心配なのは、一生懸命つくっていただいたコロナ専用病床というんですか、531床とか御努力いただいていたのは仮に５類相当になったら必要なくなって、どこのお医者さんでも入院とか通院できるようになると理解しておいてよろしいか、その辺を
お願いしたいと思います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 コロナウイルスの感染症法上の新たな位置づけについての
お尋ねをいただきましたけれども、、どういう形になっていくかというのは、現在、議論の最中でございます。分かっているところですと、コロナの病原性、感染力、今後の変異の
可能性等を総合的に勘案して、位置づけ等を考えていくという定義の下で議論をされていると承知しております。
したがって、今の時点でコロナ病床がどうなるか、あるいは公的な負担の問題も報道等でもされておりますけれども、そういう課題等も踏まえてこれから議論がされていくということで、私どもとすれば、その議論を注視してまいりたいと思っております。
◆小島康晴 委員 まだこれからということだそうですので、地域の実情に合った対応ができるように、病床も含めて、ぜひ国に呼びかけながら、できれば早く５類相当に、やはり２類相当は厳しいというのは共通の実感だと思いますので、引き続き取組を
お願いしたいと思います。
同時流行ということが言われているんですけれども、季節性インフルエンザがどういう状況か確認しておきたいんですが、昨シーズンの県内の季節性インフルエンザの状況と、同時流行が懸念される今年の季節性インフルエンザの発症状況についてお示しいただきたいと思います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 季節性インフルエンザについての
お尋ねをいただきました。昨年度は、県内の定点
医療機関が87ございますけれども、患者届出数はシーズン合計で29人ということで非常に少なかったです。その前年の令和２年のシーズンも12人ということで、コロナが出てきてから、気をつけていただく方が多いということもあって、この２年は非常に少ない状況でございました。
今シーズンは、９月５日から12月４日までの状況でお話ししますと、県内では65件承知しておりまして、昨年の同時期ですと２件しかなかったので、去年に比べると増えている状況ではございます。ただ、先ほど申し上げた２か年はコロナの状況で季節性インフルも含めて感染症に気をつけていただいたんですが、その前のシーズンは定点で約２万件観測されており、９月から11月までの同じ時期の状況で比べますと、その当時は860人出ていたので、その状況から見ますと、１割にも満たない、まだ少し落ち着いている状況と捉えております。
◆小島康晴 委員 ここが大変難しいところだと思うんですけれども、同時流行がないように気をつけなければいけないのと、ここ３年間の数で見ると現時点ではまだ同時流行とは言えないと思える面もあって、どう県民に訴えていくかというところが難しいと感じました。その辺を含めて引き続き年末年始対策をしていただけるといいかと思います。
それから、報道で、新型コロナの感染による抗体の保有率は、長野県が全国最低という大見出しで出回っておるんですけれども、よく読むと献血した人のデータでやっているような感じで、うのみにしていいのかと思うんですが、抗体の状況や、こういった報道の受け止めについて
健康福祉部としてはどのように捉えているかお示しいただきたいと思います。
◎
大日方隆 感染症対策課長 コロナの抗体についての御質問をいただいております。委員御指摘のとおり、11月末に、国のアドバイザリーボードで献血時の検査用の検体の残余の血液を用いた
コロナウイルスの抗体保有調査ということで速報が出ております。
これは、Ｎ抗体というのが感染によってできる抗体、Ｓ抗体というのが
ワクチンでできる抗体でございまして、感染するとＳとＮ両方できるんですけれども、
ワクチンだけだとＳだけだということで、Ｎの抗体がどれだけあるかという調査ということでございます。
調査時期が令和４年11月からの１週間で8,260人ほど調査をされたということなんですけれども、それによると特に長野県が一番少ないというショッキングなデータが出ておるんですが、ただ、例えば年齢構成ですとか、どの県に何人いるかとか、詳細が一切明らかになっておりませんので、これうのみにするのはどうかとは思っております。
ただ、昨日も御答弁申し上げたとおりで、本県では今まで県民の
皆さんの努力等によりまして、感染は比較的抑えられてきておったところで、確かに感染による抗体がある方は、例えば非常に多かった都市部ですとか、あるいは沖縄県みたいなところと比べると恐らく少ないのだろうということは推測していますので、１番かどうかはともかくとして、少ないほうではあるんだろうと思いますので、引き続き
感染対策については気をつけるように
お願いしてまいりたいと思っております。
◆小島康晴 委員 いろいろな情報が飛び交うので、県としても正確な情報を得て県民に周知するというのはなかなか大変だと思いますけれども、特に心配だと思うときは、こういう情報が出ていてもそうではないですとか、もう少し気をつけたほうがいいということがあれば、周知を
お願いできるといいと思います。
代表質問でも
お尋ねしたんですけれども、
ワクチンを接種した後の副反応について、相談センターを設けて相談に乗っていただいているという知事の御答弁でしたけれども、相談の受付状況はいかがでしょうか。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 ワクチンの副反応に関する相談の状況についての
お尋ねでございます。今、委員に御発言いただいたとおり、副反応の対応については、県では
ワクチン接種相談センターで受付しております。相談内容別の件数の内訳は、集計しておりませんが、件数のトータルとしましては11月１日時点ですが、３万9,427件という相談が来ております。主な相談内容としましては、接種後体調不良が続くがどうしたらよいかという、副反応の御相談も相当数ございます。こういった場合には、まずは接種された
医療機関や身近な
かかりつけ医を受診してくださいということをまず第一義的に御案内しているところです。
以前申し上げたように、その後、さらに専門的な診療が必要な場合は、二次体制、三次体制ということで、医療圏に１か所以上、15の維持体制用の病院、それから、さらに専門的な部分については全県に２病院、合計17の病院に県で委託をして診療体制を整えている状況でございます。
最近の相談内容については、接種の予約をどうしたらいいかという相談が多くなってきているのですけれども、副反応については一定の相談がありますので、そちらについては引き続きしっかりと御案内できるように対応してまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員
ワクチンの接種後に死亡した方がおられて、それについて救済認定されたのが15人という報道がされておりました。それで、直近の厚生労働省の資料を見ると、その救済の申立てというのか、申立受理が5,477件、全国ということでしょうけれども、そのうち関係があると認定したのが1,242件、否認が125件、保留が24件で、その間の3,000くらいはちょっと分かりませんけれども、結構、厚生労働省のほうでも副反応というか、その状況が
ワクチン接種と関連があるということを認めておられるのではないかと思うんですが、まず、全国で1,242件認定されていることについて、そのうち県内の方はどうかというのは、県として把握できるんでしょうか。
◎田中英児
ワクチン接種体制整備室長 健康被害救済の県内の状況についての
お尋ねでございます。制度としましては、
予防接種健康被害救済制度というのがございまして、健康被害を受けた方、またはその保護者の方から市町村に申請をされて、市町村から県に、県からまたさらに厚生労働省に進達いたします。厚生労働省の疫病障害認定審査会というところで、それに対して被害救済をするかというところを審査して、審査結果を基に厚労省で認定、否認をするという手続になっております。これについては、市町村を経由して県で進達しておりますので、そちらを通って情報は下りてまいりますので、県としては内容も含めて把握をしておるのですが、国のほうから、進達件数や内容、認否の結果を各都道府県で個別に公表するのは控えていただきたいという指導がございます。というのは、最終的には個人の特定につながるおそれがありまして、例えば47都道府県のうち46都道府県が答えてしまうと、そこが特定されてしまうおそれがあるということで、内容とか件数については、お答えをすることができないという状況でございます。
◆小島康晴 委員 単純に全国で1,000件あれば、平均すれば大体長野県は何十件かというのが分かるので、それについて、具体的には掴んでおられるということならば、今回の資料を見ても、あまり副反応についてはないかなと思いますが、全体は何人か、私どもも把握し切れないけれども、やはり
ワクチンを勧める中でこういう人があったら、それは勧めた側の責任でもあるので、ある程度しっかり対応するのが必要だと思うんです。
先日、国会議員の有志の
ワクチンを考える会という
皆さんの勉強会があって、ユーチューブって言ってはいけないのかな、大きなサイトでそれを流そうとしたら、速攻で削除されてしまって、もう一つの動画サイトにも乗せたんだけれども、それもすぐ削除されてしまって、マイナーなサイトにかろうじて残っていて見ることができるんです。そこでは、
ワクチン接種して２日目とか３日目に配偶者を亡くしたという遺族の会の
皆さんが来て発言して、その前には国会議員と厚生労働省の役人もいて、そういったことが消されるということについて若干心配しているわけです。
その間で話題になったのが、厚生労働省は
ワクチン接種を推進しているけれども、うわさによると厚生労働省の職員は１割くらいしか接種していないのではないかということで、遺族会の方が指摘したんですけれども、それに対して厚生労働省の方は、即答しないというか、否定をされなかったのがまして残念だと思って、打っておられるのなら、自信をもってみんな打っていますと言えばいいだけのことだと思うんですが、その辺のところに、
ワクチンとか
ワクチン副反応に対する取組状況への懸念を感じているところです。
インターネットの世界もフェイクニュースというのもあって、どこまで信じていいかというのがあると思うんですが、もしできれば、県としても幅広く情報収集して、基本は厚生労働省を信頼してやっていくべきでしょうけれども、中には間違いもあったり足りないことがあったりすると思うものですから、そこはやはり県も同じように
コロナ対策を推進している中でしっかりアンテナを高くして情報収集していただいて、特に困っている方、先ほど言ったようにあまり
ワクチンの副反応に対して話題になっていないけれど、認定だけで1,000人ですから、相当な人が困っておられたり、いまだに
ワクチン副反応の後遺症に困っている方がおられるというのを心に留めていただいて、引き続き
コロナ対策を推進していただきたいと思います。
○花岡賢一 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費、第３項 障がい福祉費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第６項 大学費、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第26号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の、歳出 第３款 民生費 第３項 障がい福祉費、第２条 繰越明許費の補正中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
健康福祉部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
健康福祉部関係の請願・陳情は、請願継続分３件、陳情継続分18件、新規分12件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくよう
お願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについてその都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
継続分の請願の審査を行います。
継続分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております請願３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎髙池武史
健康福祉政策課長 特に状況に変化はございません。
○花岡賢一 委員長 それでは特に状況に変化のない請願３件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。請第13号、請第24号及び請第26号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。